【コロナ】 コナミスポーツ、休業手当を一切不支給のインストラクターらに支払いの求めを訴えられる

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ

本日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、
個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。

　同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、
緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。

　ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。

　約２ヶ月間もの間、収入がなくなることにより、生活できなくなるインストラクターも多い。一体、なぜ業界最大手が従業員を「貧困」に突き落とすような対応をしているのだろうか。

非正規が9割でも「見殺し」の現実　コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - Yahoo!ニュース

フィットネスクラブ業界最大手のコナミスポーツに対して、インストラクターたちが休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。同社は全国的に休業補償の支払いを一切拒否しているという。

news.yahoo.co.jp

もうゼビウスはやってやらん

てめーら個人事業主だろうが

通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、
労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。
現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。

しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、
野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。
労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、
「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。

また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで
休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず
企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。