【リニア】市民団体がJR東海を提訴へ、県内区間(10.7キロ)分を着工しないよう求める

①まずJR東海に、国の事業である整備新幹線のルートを決める権限はありません
JRと国交省は、実現可能なルート候補について共同調査を行ったのみです

実際のルート選定は、2010～2011年にかけて国交省が沿線自治体と協議して行われました
各都県が新幹線の敷設対象となり得る地域を調査し、最も望ましいルートを提言（もしくは、凡ゆるルートの敷設を拒否）、それを国交省が取り纏めた形です

絞られた3ルートからどれかを選択する段階の中央新幹線小委員会にて、南アルプスルートのキーマンである静岡県の川勝知事が南アルプスルートを要求し、国交省がこれを受け入れた事で南アルプスルートに決定しました

詳しい経緯が気になる人は静岡県の公式ページで確認しましょう

②2014年、JR東海は環境アセスメントの調査過程で大井川水量のリスクに気付きました

静岡県庁は、環境調査を怠ってor杜撰な調査のみで南アルプスルートを国に要求していた、もしくは知りながらもあえて無視し、流域自治体との調整すら行わずにこれを要求していたと考えられます

JRは大井川への影響に関する資料を提出、静岡県に再考を促しました

これに応じて大井川流域の複数自治体が南アルプスルートに懸念を表明しましたが、国交省に提言する権限のある肝心の静岡県は態度を変えませんでした

この段階ではまだルート変更も可能でしたが、整備新幹線のルートを変える権限など持たないJRは、流域自治体が反対しても静岡県→国交省のラインで方針が変わらない以上
川勝静岡県知事が望み国交省から指定されている南アルプスルートのまま進めるか、リニア計画そのものを中止するか、以外の選択肢はありませんでした